大船渡市議会 2021-06-17 06月17日－03号
当市におきましては、これまで中小企業事業継続支援金として約1,400事業者に対し30万円の定額で４億1,900万円余りの支援をはじめ、飲食業等事業継続活動支援事業補助金や新連携事業創出支援事業費補助金などの独自支援を行い、現在は第２弾のふるさと振興券による消費喚起策を実施しているところであります。
当市におきましては、これまで中小企業事業継続支援金として約1,400事業者に対し30万円の定額で４億1,900万円余りの支援をはじめ、飲食業等事業継続活動支援事業補助金や新連携事業創出支援事業費補助金などの独自支援を行い、現在は第２弾のふるさと振興券による消費喚起策を実施しているところであります。
市ではこれまで、中小企業に対する支援策として、中小企業事業継続支援金や地域企業経営継続支援事業費補助金などのほか、大船渡市ふるさと振興券などの消費喚起策を実施しております。
市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内事業者に対して、定額30万円の中小企業事業継続支援金、宅配やテイクアウト等の新たな取組に対する飲食業等事業継続活動支援補助金、家賃、地代に対する地域企業経営継続支援事業費補助金による直接的な支援を行ってまいりました。
具体的に、これまで売上げが減少した事業者に対して支援金を交付する中小企業事業継続支援金、持ち帰りや配達など、新たに取り組む飲食店事業者に交付する飲食業等事業継続活動支援補助金、事業の用に供する事業所等の家賃や地代を補助する地域企業経営継続支援事業費補助金など、飲食店をはじめとする市内事業者の営業の継続を支援してまいりました。
１点目が中小企業事業継続支援金、２つ目が防災学習ネットワーク整備事業の２点をお伺いしたいと思います。 まずは、中小企業事業継続支援金でありますが、今回の１億2,000万の減額の理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渕上清君） 商工課長。
こうした状況に対応し、地域経済への影響を最小限に食い止めるため、当市におきましては国や県の施策と連動しながら、緊急的な支援として中小企業事業継続支援金、地域企業経営継続支援事業費補助金、その後に地域の消費喚起策としてふるさと商品券発行事業、宿泊観光回復事業に取り組んできたところであります。
まず、緊急的な支援とその実績についてでありますが、感染症の影響により売上高が減少した事業者を対象とした中小企業事業継続支援金では、想定対象1,800事業所のうち76.1％に当たる1,369事業所に４億1,070万円を交付しました。
７款１項商工費１億2,293万4,000円の減、これは中小企業事業継続支援金の減が主な内容でございます。８款土木費、２項道路橋梁費１億3,880万9,000円、これは道路維持補修のほか関谷轆轤石線道路改良費の増や地ノ森（新田）地区内水排水対策事業、細浦地区避難路整備費が主な内容でございます。お開き願います。
主な内容としましては、第１に感染症の影響により売上げが減少した事業に対し、定額30万円を交付する中小企業事業継続支援金であります。８月末時点で1,394件、想定件数の77.4％の申請受付をしております。
国の持続化給付金と併せて中小企業事業継続支援金など、これがなければもう店が潰れていた、会社が飛んでいた、助かった、そういった声をたくさんの方々から聞きました。 このように効果があった経済対策、様々ございますが、そこで（１）、これまでの経済対策、それらにおきまして、まだ準備している施策や始まって間もない施策もございます。現在の状況とこれまでの市の見解を伺います。
補正予算説明資料で質問したいと思いますけれども、１つは中小企業事業継続支援金の関係と、もう一つはその他感染症拡大予防事業についてを御質問いたします。
当市でも、人々の往来が滞ることに起因する宿泊業、飲食サービス業及び運輸業をはじめとする広範な業種に甚大な影響が出ているところであり、市では中小企業事業継続支援金などの独自制度を創設し、売上減少の著しい事業者の事業継続や雇用維持を支えてきたところであります。
これまで市は、国や県の各種支援制度と連動しながら、売上げ減少により苦境に立たされた事業者に対する中小企業事業継続支援金やひとり親世帯への臨時給付金の支給など、当面の事業や生活を維持することに重きを置いた市独自の経済支援や生活支援を展開したところであります。
まず、売上げが減少した事業者に対して一律30万円を交付する中小企業事業継続支援金につきましては、当初飲食店や宿泊業など影響の大きい産業分野の事業者を対象として実施し、その後感染拡大防止対策の影響が長期化の様相を呈してきたことから交付対象業種を拡大し、実施しているところであります。